10月4日火曜日、佐口よしえ議員を応援する市民2名で、佐口議員の一般質問を傍聴してきました。今回のテーマは10月1日に施行された「労働者協同組合法」に基づく「労働者協同組合」を県としていかに支援していくかです。（質問動画は県議会公式サイトにて配信中です）
「労働者共同組合」とは、労働者が資金や知恵を出し合い経営していく法人の形で、100年以上の歴史があります。10月1日に施行された「労働者協同組合法」によって日本でも、次の3つの基本原理を満たすことで、労働者協同組合を設立できるようになりました。
- 組合員が出資すること
- その事業を行うにあたり組合員の意見が適切に反映されること
- 組合員が組合の行う事業に従事すること
つまり、働く人が資金を持ち寄り、職場を作り、合議で経営を行う組合です。そして、利益は給料として組合員に還元されます。
今回の立法にあたっては、人口が減少していくなか、地域で必要とされるサービスを、地域に住む人がが主体となって労働者協同組合を設立し必要な事業を行っていくことが期待されています。例えば、協働労働の先進地である広島市では、子どもの居場所づくりや、休耕田の活用が事業化されてきました。
今回の佐口議員の質問では、執行部に労働者協同組合の意義、理念の理解、そして県として労働者協同組合を通じた地域課題の解決を支援していく方針が確認されました。
滋賀県は来年度から約600万円を投じて、淡海ネットワークセンターで労働者協同組合の設立相談、支援を行う方針です。佐口議員は先進自治体である広島市の事例を出しながら、伴走型支援、設立時のみではない継続的な相談、支援体制の重要さを強調していました。
労働者協同組合は株式会社や、NPO法人では手が届きにくかった地域課題を解決する可能性がある「痒いところに手が届く」新しい事業の形です。この質問を通じて、県幹部の間で労働者協同組合についての理解が深まり、支援体制が充実することで、地域による地域の課題解決がもっと進めやすくなることを期待しています。
佐口よしえ後援会会員